1973-06-08 第71回国会 衆議院 内閣委員会 第28号
若干の首部からは、わが提案が恰も中国を「牽制」し、或は「包囲」する目的を有するものであるかのような主張が拡められている。このような主張は全く根拠のないものである」というふうなことを言っておるわけですが、このソ連のアジア集団安全保障体制の構想というものは、日本政府に対してどういう形において、どういう内容が伝えられてきておるのでしょうか。
若干の首部からは、わが提案が恰も中国を「牽制」し、或は「包囲」する目的を有するものであるかのような主張が拡められている。このような主張は全く根拠のないものである」というふうなことを言っておるわけですが、このソ連のアジア集団安全保障体制の構想というものは、日本政府に対してどういう形において、どういう内容が伝えられてきておるのでしょうか。
それから特に定時制高等学校の問題、夜間に通っている生徒の諸君の問題、これは中学校が済んでからそちらに移るという考え方でなしに、やはりこの必要性から考えたならば、私は小学校の必要性と変らない程度に考えてもらいたい、少くとも中学校にその範囲を拡める場合にはどうしてもこの定時制の問題を考えてもらいたいということを要望したいのでございます。
安く売るのはいいのだが、ものを悪くして消費を拡めて行こう、拡大して行こうという考え方が、どうも我我にはわからないのでありまして、一口に申しますると、今更高温のことを考えるのはこれは大なる誤りであろうというふうに考えております。それで高温とても現在禁じておるわけではありません。現在七百ばかりの高温の処理場がさつき申した通りあるのであります。
それはソ連に対しても中共に対しても、取りあえず貿易の幅を拡め、既成事実をだんだん積み重ねて行く、そういう点で前内閣よりも今度の政府のやり方のほうがとにかく一歩を進めたという実績を示すものがなければならないと思うのであります。
従つて、それについては公営をずつと拡めますると同時に個人の選挙運動をずつと減らし、それともう一つは、最後に今いわゆる政党政治となつておりまするが故に、自分の所属する政党から政治運動をしてもらうことはこれは大いに伸ばそう。それから又政党の権威をあらしめるために、政党で公認せらるるものでなかつたら当選できないようなことまでもやりたいと、こういう理想を持つてやつたわけでございます。
いわゆる民族的な謀略のためにヒロポンを拡めているのではないか、或いはヒロポンによつた資金を或る種の運動資金に充てるためにやつておるのではないかという、この二点は、警察におきましても相当関心を持つて見ております。併しながら只今のところ、捜索をいたしましたいろいろな資料とか或いはその他から考えまして、そういうことを裏付けるようなものはまだ出ておりません。
又仮に暴力団云々の事実があつたといたしましても、その場合には当然に当該事実に即して正当防衛等の理論によつて解決せらるべきものでありまして、これをピケの合法性の限界を拡めるという一般論に切換えることは不当であると信ずるのであります。
その間、特別に九月十五日を選んで特段にこれを作らなければならなかつたというような、急激な事情の変化というものは特別に認められませんが、従来の治安閣僚懇談会よりももう少し範囲を拡めて、反民主主義活動についての関係閣僚の連絡協議会を持ちたいという構想で進んで参りましたものが、九月十五日に至りまして閣議決定で確定した、かような経緯と承知をいたしておるのでございます。
まあ特別に我々としてどうかするということはございませんが、技術的な成果が挙がりますればそれを一般に拡めるように努力したいと思つておる次第であります。
おりませんが、現状から参りますと、かなり金銭補償によるよりも、土地そのものの補償、現物の補償というものを、補償の場合には強く要求されるようなのが現状でございますので、の点におきまして土地収用法の現在の制約は、相当これは緩和して、請求権の範囲を拡めて行く必要があるのではないかというふうに考えて、この規定を置きたいというふうに考えております。
それから先ほど申上げましたように、五月以降消費資金にまでその範囲を拡めたのでありましたが、昨年の十月から今年の八月までの総体を申上げますと、申込件数が二万五千三百六件、金額は二十五億八千六百万円、それに対しまして貸出が一万三千八百四十三件、金額で十億一千万円、ただ先ほども申上げました通り、本年の六月から八月までの三カ月をとりますというと、申込に対しまして、件数においては七割六分の見当、貸出においては
そこで今日マイクロ・ウエーブのリレー・ステーシヨンの施設が、速度によつてこのマイクロ・ウエーブの、テレビジヨンの放送のカバレージといいますか、エリヤも変つて来るわけだ、そこに私は放送法によつて義務づけられているＮＨＫのテレビジヨン放送のカバレージを全国に拡めることは緊急を要するのであります。
小麦とミルクだけですから、それくらいの国家補償をする、こういうことは今の学校給食の問題を打開して、更にこの給食を拡めて行く、こういう観点から見れば今日これくらいの施策は実施しなければいけないのじやないか、こういう観点に立つておるのです。私も賛成しておるのはそういう意味なんです。
もう少し範囲を拡めて、一％以下のものが仮に無害であるとしても、四千七百トンというものは、厚生省が試験の結果不適格と指定したにもかかわらず、五千トン近いものが配給されておる。これは私は政府として重大な責任であると思うのですが、その辺に対する見解を先ず伺つてみたいと思います。
それからもう一つ、もつと拡めようという御意見が出ましたのは、正田委員等から出たのでございますが、今おつしやいました農村方面にこれを拡めなければいかんということで正田委員が言われましたのは、法律を作つて義務的にということまでは実は対策協議会ではそういう具体的な問題は出なかつたのであります。現在まあ相当米で補給金を使つておる、ところが小麦は逆に食管会計が儲けておるという形になつておるのです。
危機は更に深刻となり、危機はあなたたちの言動によつて拡められているのですが、緒方副総理、この今日におけるところの我々の意見というものは、院議を貫徹するためにあなたがたに対して迫つているのです。もつと責任ある答弁、即ち具体的に、幹事長というものはかけ替のない地位であるとしても、更迭は可能なのであります。院議で決定した以上、政府は誤つた行為を改めることに躊躇をするなかれ。
○政府委員（塩見友之助君） 普及員の活動能力を拡める意味において、オートバイとか、或いはそれに代るような交通機関を持たせるというようなことはいいことだとは思うわけですけれども、すべてがやはり財政との睨み合せの状態になつておりまして、本年度の予算等においては、従来から予算折衝上何年かに一遍自転車を買替えるというような話になつておつたものまでが、今年の状態ではその予算も出せないという大蔵省のお話でございまして
即ち、建設大臣みずからが公共施設に関する工事をやるのだと、例えて申しますれば、直轄河川に対する改良工事を行う、河川改修工事を国直轄という形式でやらなければならないという場合におきまして、その河川の幅を拡める、拡幅する、それに伴う市街地の例えて申しますれば区画整理を、その仕事と河川の直轄工事と同時に施行することが必要であるというふうに考えられた場合に、その土地区画整理事業も併せて直轄事業として国が行うのであると
その区域を越えても拡めて行くというのが今日の実情でございます。われわれといたしましては、治安面、警察面という面から考えまして、どうしても警察自身の警察運営の単位としましては、周辺の区域も入れた単位にしていただきたいというのがわれわれ政府側の切なる希望でございます。
範囲はできるだけ拡めない……。